報酬等基準規程 目次 第１章　総則 第２章　法律相談料等 第３章　着手金及び報酬金：第１節　民事事件 第３章　着手金及び報酬金：第２節　刑事事件 第３章　着手金及び報酬金：第３節　少年事件 第４章　手数料 第５章　時間制 第６章　顧問料 第７章　日当 第８章　実費等 第９章　委任契約の清算 附則   第１章　総則 　　　 　　　 　　　 （目的） 第１条　この規程は、横浜開港法律事務所の報酬に関する標準を示す規定の基準を定めることを目的とする。 （弁護士報酬規定） 第２条　当法律事務所は、この規程を弁護士の報酬基準とする外、弁護士法、弁護士倫理規定に基づき、適正妥当に報酬を算定し、相談者及び依頼者に対して報酬説明書又は委任契約書において具体的に金額を表示するものとする。 （弁護士報酬の種類） 第３条　弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。 　　２　前項の用語の意義は、次表のとおりとする。 法律相談料 依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む。）の対価をいう。 書面による鑑定料 依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。 着手金 事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。 報酬金 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。 手数料 原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。 顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。 日当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいう。   （弁護士報酬の支払時期） 第４条 着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この規程に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受ける。   （事件等の個数等） 第５条 弁護士報酬は、１件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、１件とする。ただし、第３章第１節において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。 ２　 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。   （弁護士の報酬請求権） 第６条 弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができる。 ２　 次の各号の一に該当することにより、受任件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第２章ないし第５章及び第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができる。   一 依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であると き。   二 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。   三 １件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次の各号の一に該当するときに限り、各弁護士は、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができる。     一 各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。     二 複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。   （弁護士の説明義務等） 第７条 弁護士は依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬等について、十分に説明しなければならない。 ２　 弁護士は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成するよう努めなければならない。 ３　 委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載する。 ４　 弁護士は、依頼者から申し出のあるときは、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付しなければならない。ただし、前２項に定める委任契約書を作成した場合は、この限りでない。   （弁護士報酬の減免等） 第８条 依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは、弁護士は、第２章ないし第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができる。 ２　 着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、弁護士は、第３章の規定にかかわらず、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して、報酬金を増額することができる。ただし、着手金及び報酬金の合計額は、第１７条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。   （弁護士報酬の特則による増額） 第９条 依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、前条第２項又は第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。   （消費税に相当する額） 第１０条 この規程に定める額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき、弁護士の役務に対して課せられる消費税(現行５％)の額に相当する額を含んで表示するものとする。   第２章　法律相談料等 （法律相談料） 第１１条 法律相談料は、次表のとおりとする。   初回市民法律相談料 ３０分ごとに5,250円   一般法律相談料 ３０分ごとに5,250円   法人または事業者の法律相談料 ３０分ごとに7,875円 ２　 前項の初回市民法律相談とは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって、事業に関する相談を除くものをいい、一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談をいう。   （書面による鑑定料） 第１２条 書面による鑑定料は、次表のとおりとする。 書面による鑑定料 105,000円から315,000円の範囲内の額 ２　 前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができる。   第３章　着手金及び報酬金 第１節　民事事件   （民事事件の着手金及び報酬金の算定基準） 第１３条 本節の着手金及び報酬金については、この規程に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。   （経済的利益―算定可能な場合） 第１４条 前条の経済的利益の額は、この規程に特に定めのない限り、次のとおり算定する。 　 一 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。） 　 二 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額 　 三 継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額 　 四 賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額 　 五 所有権は、対象たる物の時価相当額 　 六 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額 　 七 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、貸借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額 　 八 地役権は、承役地の時価の２分の１の額 　 九 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額 　 十 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、貸借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第五号、第六号、第八号及び前号に準じた額 　 十一 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額 　 十二 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額 　 十三 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額 　 十四 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額 　 十五 前項金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第一号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができる。   （経済的利益算定の特則） 第１５条 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額しなければならない。 ２　 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができる。 　 一 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。 　 二 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。   （経済的利益―算定不能な場合） 第１６条 第１４条により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を８００万円とする。 ２　 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができる。   （民事事件の着手金及び報酬金） 第１７条 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。   経済的利益 着手金 報酬金 〜300万円 8.4％ 16.8％ 300万円超〜3000万円 5.25％＋94,500円 10.5％＋189,000円 3000万円超〜３億円 3.15％＋724,500円 6.3％＋1,449,000円 ３億円超 2.1％＋3,874,500円 4.2％＋7,749,000円 ２　 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。 ３　 民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。 ４　 前３項の着手金は、105,000円を最低額とする。ただし、経済的利益の額が１２５万円未満の事件の着手金は、事情により105,000円以下に減額することができる。   （調停事件及び示談交渉事件） 第１８条 調停事件及び示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、それぞれ前条第１項及び第２項又は第２１条第１項及び第２項の各規定を準用する。ただし、それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができる。 ２　 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、この規程に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項又は第２１条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。 ３　 示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この規程に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項又は第２１条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。 ４　 前３項の着手金は、105,000円（第２１条の規定を準用するときは、52,500円）を最低額とする。ただし、経済的利益の額が１２５万円未満の事件の着手金は、事情により105,000円（第２１条の規定を準用するときは52,500円）以下に減額することができる。   （契約締結交渉） 第１９条 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。   経済的利益 着手金 報酬金 〜300万円 2.1％ 4.2％ 300万円超〜3000万円 1.05％＋31,500円 2.1％＋63,000円 3000万円超〜３億円 0.525％＋189,000円 1.05％＋378,000円 ３億円超 0.315％＋819,000円 0.63％＋1,638,000円 ２　 前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により、３０％の範囲内で増減額する ことができる。 ３　 前２項の着手金は、105,000円を最低額とする。 ４　 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料を請求することができない。   （督促手続事件） 第２０条 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。   経済的利益 着手金 〜300万円 2.1％ 300万円超〜3000万円 1.05％＋31,500円 3000万円超〜３億円 0.525％＋189,000円 ３億円超 0.315％＋819,000円td ２　 前項の着手金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。 ３　 前２項の着手金は、52,500円を最低額とする。 ４　 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１７条又は第２１条の規定により算定された額と前２項の規定により算定された額との差額とする。 ５　 督促手続事件の報酬金は、第１７条又は第２１条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求することができない。 ６　 督促手続事件が前項ただし書の目的を達するため、民事執行事件を受任するときは、弁護士は、第１項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第１７条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれ受けることができる。 に移行したときの着手金は、第１７条又は第２１条の規定により算定された額と前２項の規定により算定された額との差額とする。   （手形、小切手訴訟事件） 第２１条 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。   経済的利益 着手金 報酬金 〜300万円 4.2％ 8.4％ 300万円超〜3000万円 2.625％＋47,250円 5.25％＋94,500円 3000万円超〜３億円 1.575％＋362,250円 3.15％＋724,500円 ３億円超 1.05％＋1,937,250円 2.1％＋3,874,500円 ２　 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。 ３　 前２項の着手金は、52,500円を最低額とする。 ４　 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第１７条の規定により算定された額と前３項により算定された額との差額とし、その報酬金は、第１７条の規定を準用する。   （離婚事件） 第２２条 離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。   離婚事件の内容 着手金 報酬金 調停又は交渉 315,000円〜525,000円 8.4％ 訴訟事件 420,000円〜630,000円 420,000円〜630,000円 ２　 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項の規定よる離婚調停事件の着手金の額の２分の１とする。 ３　 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とする。 ４　 前３項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第１７条又は第１８条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。 ５　 前４項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。   （境界に関する事件） 第２３条 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。   着手金 420,000円〜630,000円 報酬金 420,000円〜630,000円 ２　 前項の着手金及び報酬金は、第１７条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定による。 ３　 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。 ４　 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とする。 ５　 境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額の、それぞれ２分の１とする。 ６　 前５項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。   （借地非訟事件） 第２４条 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次表のとおりとする。 ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。     借地権の額が5000万円以下 5000万円超 着手金 315,000円〜525,000円 0.525％＋（52,500円〜262,500円） ２　 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとする。ただし、弁護士は、依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。 　 一 申立人については、申立が認められたときは借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を、それぞれ経済的利益の額として、第１７条の規定により算定された額 　 二 相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の２分の１を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、第１７条の規定により算定された額 ３　 借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とする。 ４　 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とする。 ５　 借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とする。   （保全命令申立事件等） 第２５条 仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は、第１７条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の２とする。 ２　 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第１７条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。 ３　 第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第１７条の規定に準じて報酬金を受けることができる。 ４　 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第１項及び第２項の規定を準用する。 ５　 第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。 ６　 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、105,000円を最低額とする。   （民事執行事件等） 第２６条 民事執行事件の着手金は、第１７条の規定により算定された額の２分の１とする。 ２　 民事執行事件の報酬金は、第１７条の規定により算定された額の４分の１とする。 ３　 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第１７条の規定により算定された額の３分の１とする。 ４　 執行停止事件の着手金は、第１７条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とする。 ５　 前項の事件が重大又は複雑なときは、第１７条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。 ６　 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、52,500円を最低額とする。   （倒産整理事件） 第２７条 破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とする。ただし、非事業者の自己破産事件については，その債権者数に応じ着手金及び報酬金について別の定めをすることができる。 　 一 事業者の自己破産事件525,000円以上 　 二 非事業者の自己破産事件210,000円以上 　 三 自己破産以外の破産事件525,000円以上 　 四 会社整理事件1,050,000円以上 　 五 特別清算事件1,050,000円以上 　 六 会社更生事件2,100,000円以上 ２　 前項の各事件の報酬金は、第１７条の規定を準用する。この場合の経済的利 益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続に よる利益等を考慮して算定する。ただし、前項第１号及び第２号の事件は、依 頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金を受けることができる。 ３　 自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）のみを受任した場合の着手金については、第１項第２号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金については前項の規定を準用する。   （民事再生事件） 第２７条の２ 民事再生事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とする。ただし、民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は、右着手金に含まれる。 ただし，非事業者の任意整理事件については，住宅資金特別条項の有無及び債権者数に応じ，着手金及び報酬金について別の定めをすることができる。 　 一 事業者の民事再生事件 1,050,000円以上 　 二 非非事業者の民事再生事件 315,000円以上 　 三 小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件 210,000円以上 ２　 依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対 価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金又は報酬 金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受けることができる。 ３　 民事再生事件の報酬金は、第１７条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定し、報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮する。ただし、報酬金は依頼者が再生計画認可決定を受けたときに限りこれを受けることができる。 ４　 民事再生法第２３５条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）の着手金は、第１項第２号及び第３号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金は前項の規定を準用する。   （任意整理事件） 第２８条 任意整理事件（前条第１項に該当しない債務整理事件）の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とする。 ただし，非事業者の任意整理事件については，その債権者数に応じ，着手金及び報酬金について別の定めをすることができる。 　 一 事業者の任意整理事件　　　525,000円以上 　 二 非事業者の任意整理事件　　210,000円以上 ２　 前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金 員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」という。）を基準 として、次の各号の表のとおり算定する。 　 一 弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき 　   〜500万円以下 15.75％ 500万円超〜1000万円 10.5％＋262,500円 1000万円超〜5000万円 8.4％＋472,500円 5000万円超〜１億円 6.3％＋1,522,500円 １億円超 5.25％＋2,572,500円 　 二 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき 　   5000万円以下 3.15％ 5000万円超〜１億円 2.1％＋525,000円 1000万円超〜5000万円 1.05％＋1,575,000円 ３　 第１項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、前条第２項の規定を準用する。 ４　 第１項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前２項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができる。   （行政上の不服申立事件） 第２９条 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第１７条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用する。 ２　 前項の着手金は、105,000円を最低額とする。   第２節　刑事事件   （刑事事件の着手金） 第３０条 刑事事件の着手金は、次表のとおりとする。 着手金 起訴前・起訴後の事案簡明な事件 315,000円〜525,000円 起訴前・起訴後の争点事件・再審事件 525,000円〜 再審請求事件 525,000円〜 ２　 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。）、上告審は事実関係に争いがない情状事件をいう。   （刑事事件の報酬金） 第３１条 刑事事件の報酬金は、次表のとおりとする。 ◎事案の簡明な事件 報酬金 起訴前 結果が不起訴 315,000円〜525,000円 結果が求略式命令 上記額を超えない額 起訴後 結果が刑の執行猶予 315,000円〜525,000円 結果が求刑された刑が軽減 上記額を超えない額 ◎前段以外の刑事事件 報酬金 起訴前 結果が不起訴 525,000円〜 結果が求略式命令 525,000円〜 起訴後 結果が無罪 630,000円〜 結果が刑の執行猶予 525,000円〜 結果が求刑された刑が軽減 軽減の程度による相当額 結果が検察官上訴棄却 525,000円〜 ◎再審請求事件 報酬金 525,000円〜 ２　 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。   （刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等） 第３２条 起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第３０条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の１とする。 ２　 刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２条にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。 ３　 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。   （検察官の上訴取下げ等） 第３３条 検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第３１条の規定を準用する。   （保釈等） 第３４条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる。   （告訴、告発等） 第３５条 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、１件につき105,000円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができる。   第３節　少年事件   （少年事件の着手金及び報酬金） 第３６条 少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。）の着手金は、次表のとおりとする。 着手金 家庭裁判所送致前及び送致後 315,000円〜525,000円 抗告、再抗告、保護処分の取消 315,000円〜525,000円 ２　 少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。 着手金 非行事実なしに基づく審判不開始 又は不処分 315,000円 その他 315,000円〜525,000円 ３　 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致以前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前２項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。   （少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合） 第３７条 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第５条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなす。 ２　 少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。 ３　 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。 ４　 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定による。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。   第4章　手数料 （手数料） 第３８条 手数料は、この規程に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額 を基準として、次の各号の表のとおり算定する。なお、経済的利益の額の算定 については、第１４条ないし第１６条の規定を準用する。 １　 裁判上の手数料 項目 分類 手数料 証拠保全（本事件と併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受け取る事が出来る） 基本 210,000円に第１７条第１項の着手金の規定により算定された額の10.5％を加算した額 特に複雑特殊事項がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額 即決和解（本手数料を受けたときは、 契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することはできない。） 示談交渉を要しない場合 ３００万円以下の部分 105,000円 ３００万円超3000万以下の部分 1.05％+73,500円 3000万円を超３億円以下の部分 0.525％+231,000円 ３億円を超える部分 0.315％+861,000円 示談交渉を要する場合 示談交渉事件として、第１８条又は第２２条ないし第２４条の各規定により算定された額 公示催告 即決和解の示談交渉を要しない場合と同額 倒産整理事件の債権届出 基本 52,500円〜105,000円の範囲内の額 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額 簡易な家事審判（家事審判法第９条第１項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの。） 105,000円〜210,000円の範囲内の額 ２　 裁判外の手数料 ◎法律関係調査（事実関係調査を含む。） 基本 52,500円から210,000円の範囲内の額 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額 ◎契約書類及びこれに準ずる書類の作成（定型） 経済的利益の額　1000万円未満 105,000円 経済的利益の額　1000万円〜１億円未満 210,000円 経済的利益の額　１億円以上 315,000円 ◎契約書類及びこれに準ずる書類の作成（非定型） 経済的利益の額　300万円以下 105,000円 経済的利益の額　300万〜3000万以下 1.05％＋73,500円 経済的利益の額　3000万〜３億円以下 0.315％＋294,000円 経済的利益の額　３億円以上 0.105％＋924,000円 ※特に複雑又は特殊な事情がある場合　弁護士と依頼者との協議により定める額 ※公正証書にする場合　上記の手数料に31,500円を加算する。 ◎内容証明郵便作成 弁護士名の表示なし 基本 10,500円から31,500円の範囲内の額 弁護士名の表示あり 基本 31,500円から52,500円の範囲内の額 ※特に複雑又は特殊な事情がある場合　弁護士と依頼者との協議により定める額 ◎遺言書作成（定型） 遺言書作成手数料 105,000円〜210,000円 ※公正証書にする場合 上記の手数料に31,500円を加算する。 ◎遺言書作成（非定型） 経済的利益の額 300万円以下 210,000円 経済的利益の額　300万〜3000万以下 1.05％＋178,500円 経済的利益の額　3000万〜３億円以下 0.315％＋399,000円 経済的利益の額　３億円以上 0.105％＋1,029,000円 ※特に複雑又は特殊な事情がある場合　弁護士と依頼者との協議による定める額 ※公正証書にする場合　上記の手数料に31,500円を加算する。 ◎遺言執行 経済的利益の額 300万円以下 315,000円 経済的利益の額　300万〜3000万以下 2.1％＋252,000円 経済的利益の額　3000万〜３億円以下 1.05％＋567,000円 経済的利益の額　３億円以上 0.525％＋2,142,000円 ※特に複雑又は特殊な事情がある場合　弁護士と受遺者との協議により定める額 ※遺言執行に裁判手続を要する場合　遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する 　弁護士報酬を請求することができる。 ◎会社設立等 設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算 資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出され　　た額。ただし、合併又は分割については2,100,000円を、通常清算については1,050,000円を、その他の手続については105,000円を、それぞれ最低額とする。 経済的利益の額　1000万円以下 4.2％ 経済的利益の額　1000万〜2000万 3.15％＋105,000円 経済的利益の額　2000万円〜１億円 2.1％＋315,000円 経済的利益の額　１億円〜２億円 1.05％＋1,365,000円 経済的利益の額　２億円〜20億円 0.525％＋2,415,000円 経済的利益の額　20億円以上   ◎会社設立等以外の登記等 申請手続 　 １件　52,500円。 ※事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。 交付手続 　 登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、１通につき1,050円とする。 ◎株主総会等指導　　　基本　315,000円以上 　総会等準備も指導する場合　525,000円以上 ◎現物出資等証明 （商法第１７３条第３項等及び有限会社法第１２条の２第３項等に基づく証明）　１件315,000円。 ※出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により、 　 適正妥当な範囲内で増減額することができる。 ◎簡易な自賠責請求 （自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求） 次により算定された額。 ※損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により 　適正妥当な範囲内で増減額することができる。